国内全原発停止を受けて

北海道泊原発３号機が５日１１時３分、発電を止めて定期検査に入り、国内の商業用原発５０基がすべて停止しました。
それでは全原発を止めた現在、日本の電力供給はどのようになったのでしょうか。
震災前の日本の発電の割合はざっくり火力発電が６０％、原子力が３０％、水力、自然エネルギー等その他が１０％程度でした。
これに対し、震災後、再稼働が困難になった原発の３０％分を補うため火力発電を７５％まで増加させるとともに、残り１５％を節電により乗り切ろうとしています。
原発をゼロにすることは発電の有力な手段を一つ失うことになり、火力発電の増加は石油、ＬＮＧへのさらなる依存が高まるとともに、余剰電力がなくなり柔軟性を失ったことを意味します。

日本はこの今の時点で原発ゼロにして本当に良いのでしょうか。
電気は体に例えると血液です。供給に大きな問題を抱えることは家庭、インフラ、産業に様々な機能不全を起こしてしまいます。これは昨年の計画停電を経験からわかると思います。

よってエネルギー政策は安全保障政策と言えます。
いかにしてエネルギーを安定供給することができるか。資源のない国である日本としては資源の輸入において単独または少数の他国に脅威を受けないようにしなければなりません。
このためにはエネルギーを得る手段を分散させる必要があります。

たとえば、７０年前、日本は電気、動力としてエネルギー供給手段のほとんどを石油に依存しており、その８０％以上をアメリカから輸入していました。そして、これを禁輸され戦争をしました。

また、中東戦争に端を発した第一次、第二次オイルショック時、中東の石油による発電に大きく依存していた日本は供給途絶の危機を経験し、発電手段の見直しを迫られ、供給途絶のリスクの少ないＬＮＧ、石炭、原子力、自然エネルギーを推進して発電手段の分散を行い石油による発電を全体の７．５％まで下げました。

これらは安定供給するためには単独または少数の他国に脅威を受けないようエネルギー供給手段を分散させなければならないという良い例と言えるのではないでしょうか。

原発に１００％の安全はないことは福島で証明されました。その被害を見ても、これは過渡期のエネルギーであることは明らかです。しかし代替え手段の確立されていない今はすぐに止めてしまっては、ただ大きな発電手段を失ってしまうことになり、供給途絶リスクが高まってしまいます。
今すべきは原発から自然エネルギーに切り替えるためのロードマップとして研究開発・施設設置促進への予算配分、制度設計を示し、それまでの間は原発の安全性を高めてそれで補うなどの現実的な２０年、３０年先の将来のビジョンを示し強力に推し進めていくことが求められているのではないでしょうか。

国の電力供給途絶のリスクと原発リスクどちらを取るべきかを決め、国民のみなさんを説得し良い方向へ導くのが政治家です。

現政府に原発再稼働に対するより一層の努力を求めいていきたい。